消費税の届出書には、課税事業者選択届出書や簡易課税制度選択届出書など様々な届出書があります。 これらの届出書の提出期限は、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までとされています。 では、これらの届出書の提出期限が土曜日や日曜日、祝日等の休日と重なった場合はどのように取り扱うのでしょうか？ 今回は、消費税の各種届...

従業員の出張に際して日当を支給した場合は、通常必要と認められる範囲内の金額であれば、その日当の支払額は消費税法上の課税仕入れとなります。 では、日当の支払額のうち、軽減税率の適用対象となる飲食料品などの購入費用に充てられた金額の課税仕入れの適用税率はどうなるのでしょうか？ 今回は、出張時の日当が飲食費に当てられる場合の...

Amazonや楽天などのネット通販サイトで商品を購入した場合には、配送料を支払うこととなります。 実は、飲食料品などの軽減税率の対象となる商品を買う場合は、商品代金に配送料が含まれているときの方が、配送料別の場合よりもお得になるということをご存知でしょうか？ 今回は、配送料に関する消費税の取扱いについて解説したいと思い...

会社法の規定により、譲渡制限株式を譲渡するためには会社の承認を得なければなりません。 しかし、現実的には、制度の不知や手続きの瑕疵により株主総会の承認を得ずに第三者との間で譲渡制限株式の譲渡契約を結んでしまうこともあり得るかと思います。 そこで、今回は、株主総会の承認を得ずに譲渡制限株式を譲渡した場合どうなるのか及びそ...

国内取引の課税標準を算定するにあたって、それぞれの取引が、どの課税期間に属するものなのかを定める必要があります。 そこで、消費税法では、課税標準額を構成する課税売上げが、課税期間に属するかを明確にするために、資産の譲渡等の時期についての規定が設けられています。 今回は、資産の譲渡等の時期についての規定のうちコンサルタン...

前回書いた記事では、中小企業が顧客に対して自社発行ポイントを付与し、値引き販売を行った場合の消費税の取扱いと仕訳例について解説しました。 今回は、公認会計士による監査対象となる大企業が「収益認識に関する会計基準」を適用している場合のポイント値引きに係る消費税の取り扱いと仕訳例について解説したいと思います。　 収益認識...

前回書いた記事では、キャッシュレス・ポイント還元事業により付与されるポイントは消費税法上「不課税取引」になるということをしました。 前回書いた記事では、キャッシュレス決済を行った場合の購入者側の仕訳例の一部をご紹介しましたが、記事のボリュームの問題上すべてのパターンをご紹介することはできませんでした。 今回は、キャッシ...

クレジットカードなどを使用してキャッシュレス決済を行った場合に、キャッシュレス決済事業者から付与されるポイントには「通常のポイント」と「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポイント」の２種類があります。 今回は、クレジットカード会社などのキャッシュレス決済事業者から付与される「キャッシュレス・ポイント還元事業に係るポ...

「T ポイント」や「Ponta カード」「楽天スーパーポイント」「d ポイント」などの共通ポイントは、スーパーやコンビニ、ガソリンスタンド、飲食チェーンなど様々な店舗で利用することができます。 このようなポイントは、商品やサービスを提供する企業が独自に発行しているポイントではなく、他社が運営するポイントプログラムの加...

ネットショッピングやマートフォンアプリなどでは、顧客がポイントを購入し、そのポイントと引き換えに商品の引き換えやサービスの提供が行われることがあります。 このようなポイントは、消費税法上「物品切手等」としての性質を持っていることになります。 今回は、物品切手等としての性質を持つポイントの消費税の取扱いと仕訳例について解...

商品の販売促進ツールの一環としてポイントプログラムが幅広く普及しています。 ポイントプログラムの運用形態には様々なものがあり、会計上の処理も運用形態により異なるため、経理担当者の頭を悩ませる要因の一つだと思います。 そこで今回は、様々なポイントプログラムの運用形態のうち、自社発行ポイントを付与・使用した場合の消費税の取...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和２年９月30日の属する課税期間の末日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 簡易課税制度の適用を受けるためには、本来なら、その適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりません。 しかし、仕入先から収...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和２年９月30日の属する課税期間の末日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。　 飲食料品などの軽減対象資産の課税仕入れ等を行っている事業者は、控除対象仕入税額の計算をするにあたってすべての課税仕入れ等を税率が異なるごとに区分していなければなりませ...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。　 飲食料品などの軽減税率対象資産の譲渡を行っている事業者は、消費税の申告書を作成するに当たってすべての課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分していなければなりません。 しかし、軽減税率制度...

この記事で解説している特例の適用期間は、令和５年９月30日までです。 現在、この特例の適用期間は過ぎていることにご注意ください。 飲食料品などの軽減税率対象資産の譲渡を行っている事業者は、消費税の申告書を作成するに当たってすべての課税資産の譲渡等を税率の異なるごとに区分していなければなりません。 しかし、軽減税率制度は...

個人事業者が車を購入した場合は、事業のためだけでなく、日常生活の買い物に出かけたり休日にドライブに行くために使ったりなど、家事やプライベートのために使うということも多いかと思います。 この場合、事業のために使用する部分と家事のために使用する部分とを合理的に区分する必要があります。 今回は、個人事業者が自動車を事業用と家...

消費税法の用語には「売上げ」と「仕入れ」という言い回しがあります。 簿記の勉強をしたことがある方は「売上」や「仕入」という、送り仮名の「げ」と「れ」がない書き方の方が馴染み深いかと思います。 実は、簿記の用語の「売上」「仕入」と消費税法の用語の「売上げ」「仕入れ」はそれぞれ意味が違うということをご存知でしょうか？ 今回...

原則課税方式により消費税の申告を行っている場合、仕入税額控除を受けるためには帳簿及び適格請求書等の保存が必要となります。 仕入先から請求書等を受け取っていない場合でも、自ら作成した仕入明細書につき相手方の確認を受けて保存しているときは、仕入税額控除の適用を受けることができます。 今回は、仕入明細書を保存している場合の仕...