消費税法では、貸付期間が１月以上の土地の貸付けは非課税取引とされています。 しかし、他者所有の土地に貸ビルを建設する場合は、地代相当額として支払う賃借料は土地の貸付けの対価には該当せず、非課税とはならないということをご存知でしょうか？ 今回は、他者所有の土地に建物を建設する場合の地代相当額の消費税の取扱いについて解説し...

会社を設立するためには、株主の募集や定款の作成、創立総会の開催、登録免許税の支払いなどの様々な費用が発生します。また、設立登記の前に建物の取得等の設備投資を行うこともあるかと思います。 これらの支出は、法人の設立登記よりも前に支出することになりますが、消費税の計算においては設立第１期の課税仕入れとして処理することができ...

個人事業者として事業活動を行っている方は、事業規模が大きくなってきたら「法人成り」をすることを検討した方が良い場合があります。 消費税の課税事業者に該当している個人事業者が「法人成り」をした場合は、法人になっても課税事業者のままなんじゃないかと思う方も多いかもしれませんが、実はそうではありません。 今回は、個人事業者が...

消費税の還付を受けるうえで非常に重要な届出書のひとつに「課税事業者選択届出書」というものがあります。 本来なら免税事業者となる事業者がこの届出書を期限までに提出するかどうかによって消費税の還付を受けられるかどうかが変わり、投資規模によっては何千万円もの還付税額になることもあるため、「課税事業者選択届出書」は消費税の届出...

基準期間における課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の納税義務は免除されません。 基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1,000万円を超えている場合は、消費税の納税義務は免除されません。 実は、特定期間における課税売上高は、特定期間中の給与等の支払額をも...

この記事の内容は、現在の最新の税制に対応しています。なお、解説中の数値例の税率は記事執筆当時の8%となっていますが、スキームの考え方は税率10%の現在も同じです。 今月29日、東京台東区の高級腕時計の中古販売業者「ネクサス」が消費税をあおよそ4,000万円を脱税した疑いで東京国税局から刑事告発され、ニュース等でも大きく...

2014年に、青色LEDの技術を開発したカリフォルニア大学の中村修二教授がノーベル物理学賞を受賞しました。 中村氏は日亜化学工業在職中のサラリーマン時代に青色発光ダイオードの技術を開発しましたが、中村氏にはわずかな報償金が支払われただけで、青色発光ダイオードの発明に係る特許権は会社に帰属することになりました。 中村氏は...

建物と土地を一括して譲渡した場合は、譲渡対価を合理的に区分して課税売上げと非課税売上げを計上しなければなりません。 譲渡対価の区分は、原則として取引当事者間で合意した金額によることとされています。 しかし、譲渡対価の区分があまりにも不合理な場合には、合理的な区分により計算しなければなりません。 今回は、建物と土地を一括...

建物の賃貸借契約を締結した場合、賃借人は、建物を明け渡して退去する際に、部屋を入居時と同じ状態に戻して、元通りの綺麗な状態で引き渡さないといけない「原状回復義務」を負います。 原状回復費用は、通常、賃貸人が賃借人から預かった敷金や保証金から差し引かれ、残額が返還されることが多いですが、実は、退去時の原状回復のために要す...

不動産の賃貸借契約の締結時や更新時に、賃貸人に対し保証金、権利金、敷金、礼金などを家賃とは別に支払うことがあります。 では、保証金、権利金、敷金、礼金などを支払う場合には、消費税はかかるのでしょうか？ 今回は、賃貸借契約に係る保証金、権利金、敷金、礼金などの消費税の取扱いについて解説したいと思います。 課税の対象の４...

簿記の勉強をしたことがある方は、「のれん」という勘定科目を一度は見たことがあるのではないでしょうか。 会計用語は堅苦しい名称のものが多く、「非支配株主持分」などのいかにも難しそうな用語を始めて見たときは、思わず身構えてしまいそうになります。 しかし、「のれん」というひらがな３文字の勘定科目は、他の凶暴な名称の勘定科目と...

最近、キャッシュレス決済が急速に普及しており、事業活動に係る費用をクレジットカードで決済している事業者も多いかと思います。 消費税の計算上、クレジットカードを利用してモノを購入したりサービスの提供を受けた場合にも仕入税額控除の適用を受けることができますが、適用を受けるための要件について勘違いをしている方が非常に多いので...

国外から輸入した商品に欠陥があった場合は、無償で代替品を輸入することがあります。 また、国外の取引先から商品のサンプル品の提供を受ける場合は、無償で商品サンプルを輸入します。 これらの場合、無償なんだから消費税はかからないだろうと思う方が多いかもしれません。 しかし、輸入取引については、無償で輸入した場合でも消費税の課...

令和元年（2019年）10月１日より消費税率の10％への引き上げが予定されています。 引き上げられる税率は２％ですが、住宅などの高額な買い物をする場合は、適用される税率が８％か10％かで税負担はかなり大きく変わります。 もし5,000万円の住宅を購入するのであれば、適用される税率によって100万円も変わってきます。 実...

源泉徴収義務者である事業者から報酬や預金利息の支払いを受けるときは、源泉所得税等が控除差し引かれた金額の支払いを受けます。 この場合、実際に支払いを受けた金額である源泉所得税等控除後の金額をもって売上げを計算している方もいるかもしれません。 しかし、消費税を計算するうえでは、源泉所得税等相当額もちゃんと売上げとして計上...

源泉徴収義務のある事業者が弁護士や税理士に報酬を支払った場合は、所得税等を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収する所得税等の金額は、報酬金額に10.21％（100万円を超える場合は20.42％）を乗じて計算します。 ここで、10.21％（または20.24％）を乗じる報酬金額というのは、消費税等を含む税込金額か本体価...

銀行に支払う振込手数料や司法書士に支払う報酬などには、印紙税相当額が含まれていることがあります。 このような手数料や報酬に含まれる印紙税相当額には、消費税がかかる場合とかからない場合とがあるのをご存知でしょうか？ 今回は、印紙税に消費税がかかる場合とかからない場合の違いについて解説したいと思います。 印紙税等に充てら...

消費税等の経理処理方法について税抜経理方式を採用している場合は、期末に「仮受消費税等」と「仮払消費税等」を相殺して、確定納付税額を「未払消費税等」として計上します。 期中に中間納付があった場合は、中間納付額についても「仮払消費税等」として処理することがありますが、実はこの経理処理方法だと申告ミスを誘発しやすいということ...