銀行などの金融業者は、他の事業者から持ち込まれた手形の取り立てを代わりに行うことがあります。 持ち込まれた手形に係る消費税法上の取扱いについては、手形の金額を支払うタイミング、手形法上の遡及権の行使の有無により、取扱いの考え方が異なってくるため注意が必要です。 今回は、金融業者による手形の割引、買取、取立及び信用の保証...

前回書いた記事では、商品を委託販売している場合の委託者側の経理処理・仕訳例と消費税の取扱いの考え方について解説しました。 今回は、この逆に、委託者から依頼を受けて商品を受託販売している場合の経理処理・仕訳例と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 販売した商品は受託者の売上げにならない 「委託販売」とは、商品や...

遠隔地のお客さんにも商品を販売したい場合などに、第三者に商品を積送し、手数料を支払って商品の販売を委託することがあります。 今回は、商品を委託販売している場合の売上の計上時期はいつになるのか、消費税の取扱いや経理処理・仕訳例はどうなるのかについて解説したいと思います。 委託販売とは 「委託販売」とは、商品や製品の販売...

従業員等に支払う通勤手当のうち、通常必要と認められる部分の金額については、所得税法上の非課税限度額の範囲内であるかにかかわらず、全額課税仕入れに該当することとされています。 しかし、通勤のためにかかった実費のうち、課税仕入れに該当しない部分が含まれている場合はどうなるでしょうか？ この点について、国税不服審判所平成30...

日々コツコツ小銭を貯金箱で貯めて、じゃらじゃらの硬貨を銀行に持って行って紙幣に両替してもらったり、預金口座に預け入れているという方も多いかと思います。 しかし、ここ数年、各銀行が硬貨の両替や入金に係る手数料の値上げに踏み切っているところが多く、2022年１月17日からはゆうちょ銀行でも手数料を徴収することとしました。 ...

社員の福利厚生の一環として、社員持株会や企業内共済会などの制度を設けている会社も多いかと思います。 今回は、会社が社員持株会や企業内共済会に対して奨励金を支出した場合の経理処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 社員持株会（従業員持株会）とは 社員持株会とは、会社の従業員が当該会社の株式の取得を目的として...

商品券やビール券、百貨店の共通券などの商品券は、「500円」や「1,000円」などのキリの良い金額に設定されており、基本的にお釣りは出ないこととされています。 今回は、商品価格より商品券の額面金額が高く、お釣りが出ない場合の経理処理はどうなるのかについて解説したいと思います。 消費税法上、商品券は「物品切手等」に該当...

突然ですが皆様、次の税込商品価格（消費税率10％）の税抜本体価格は整数の金額になるか判別できますか？ 電卓等は使わず、５秒以内にお答えください。 　　商品価格：40,535円（10％税込み） いかがでしたか？ 「そんなの電卓も使わずにわかるわけないだろ！」と思った方が多いのではないでしょうか？ 実は、ある裏技を使え...

ウェブサイトやブログを運営している方は、アフィリエイトをやっている方が多いかと思います。 アフィリエイトサイトの中には、広告主の商品を自分で購入したり、口座開設やクレジットカードの申し込みにより報酬がもらえる「自己アフィリエイト」または「セルフバック」と呼ばれるプログラムを提供しているところもあります。 今回は、自己ア...

世界をまたにかけて、国外から商品を輸入したり、国外へ商品を輸出している業者も多いかと思います。 今回は、「三国間貿易」があった場合の経理処理と消費税の取引区分について解説したいと思います。 三国間貿易とは 「三国間貿易」とは、３つの国の間で貿易を行うことをいいます。 例えば、次のイラストのように、日本の商社が、中国の...

消費税額の計算上、仕入税額の控除方式の判定などのために「課税売上割合」を計算します。 この課税売上割合は、たいていの場合、綺麗に割り切れることはなく小数点未満の端数が無限に続くことになりますが、これでは計算の際に面倒くさくて仕方がありません。 課税売上割合の小数点未満の端数について端数処理を行うことは認められないのでし...

不動産を購入、相続などにより取得し、所有権が自分に移ったときは「所有権移転登記」を行う必要があります。 しかし、登記をうっかり忘れたまま不動産の賃貸を始めてしまうことも現実問題としてあり得ることかと思います。 今回は、登記の変更を失念した不動産に係る賃貸料収入は誰の売上げになるのかについて解説したいと思います。 所有...

消費税法上、住宅の貸付は非課税取引とされています。 では、会社が従業員等のために他の者から借り上げた社宅を貸し付ける場合や自社所有の社宅や社員寮を貸し付けた場合はどうなるのでしょうか？ 今回は、社宅家賃の支払額や自己負担分の給与からの天引きに係る仕訳処理と消費税の取り扱いについて解説したいと思います。 社宅の家賃も非...

数学的に、かけ算やわり算の計算をする場合は、交換法則が成り立つため、数字の頭につける演算記号が合っていればどのような順序で立式をしても１つの正しい答えが導かれます。 しかし、税額の計算をする上では、掛け算や割り算の順序を守らないと正しい答えにならないことがあります。 今回は、税額計算上守る必要がある掛け算や割り算の順序...

ホテルや旅館などの宿泊施設が、宿泊客が利用したタクシー代を立替払いすることがあります。 この場合、経理処理や消費税法上の取り扱いはどうなるのでしょうか？ 今回は、ホテルが宿泊客のタクシー代を立替払いした際の経理処理と消費税の取扱いについて解説したいと思います。 ホテルの客のタクシー代の立替払いの取扱い 国税庁が公表し...

以前書いた記事↓では、不動産等の地代家賃に関する収益の計上時期について解説しました。 この不動産等の地代家賃に係る収益計上時期について、巷では「個人事業者と法人とでは取扱いが異なる」という言説があるようですが、果たしてこれは本当なのでしょうか？ 今回は、不動産等の地代家賃に係る収益計上時期に係る個人事業者と法人の取扱い...

令和２年度税制改正により居住用賃貸建物に係る仕入税額控除は制限されることとなりました。 では、会社が従業員のために社宅や社員寮を取得した場合は仕入税額控除は認められるのでしょうか？ 今回は、従業員社宅や社員寮の取得費用に係る区分経理と仕入税額控除の注意点について解説したいと思います。 令和２年度税制改正により居住用賃...

政府与党の自民・公明両党が本日10日、令和４年度税制改正大綱を発表しました。 令和４年度税制改正大綱 今回は、令和４年度税制改正大綱のうち、消費税に関する改正点をまとめました。 適格請求書等保存方式に係る見直し 令和５年（2023年）10月１日からスタートするインボイス制度（適格請求書等保存方式）に関する制度の見直し...