食品や食器の消毒・除菌や消毒のために、エタノール製剤や次亜塩素酸などの薬品が使われることがあります。 これらの消毒・除菌剤について、消費税の軽減税率が適用されることがあるということをご存知でしょうか？ 今回は、エタノールや次亜塩素酸などの消毒液や除菌剤に適用される消費税率について解説したいと思います。 消費税の軽減税...

令和元年（2019年）10月１日に日本で初めて消費税の軽減税率制度が導入されてから早いものでもう２年の月日が経とうとしています。 普段からこのサイトをご覧になっている方は消費税への興味が高い人が多いため、大抵の取引については、友人や家族から聞かれてもドヤ顔で適用税率を答えられる方が多いのではないでしょうか。 しかしです...

紅茶とティーカップのセット商品やジュースとビールのセット商品など、軽減税率８％が適用される商品と標準税率10％が適用される商品とが一体となったセット商品のことを「一体資産」といいます。 税抜譲渡対価の額が１万以下である「一体資産」に適用される税率については、食品に係る部分の価額の占める割合として合理的な方法により計算し...

令和３年４月１日から商品価格の総額表示が義務化されたことにより、原則としてすべての商品が税込価格で表示されるようになりました。 そこで、突然ですが皆さん、税込1,000円（消費税率10％）の商品を購入した場合、消費税額はいくらになるかご存知ですか？ お昼ご飯に定食屋で税込1,000円のとんかつ定食を食べて、お腹もいっぱ...

近年、個人でもネットショップを開設して手作りの製品を販売したり、ブログに広告を貼り付けたり、アフィリエイトサイトを利用して商品を紹介するなどして副収入を得ることが簡単に出来るようになりました。 しかし、売上規模が小さい場合は、せっかく売上があっても締日までに最低支払額に到達せず、翌月以降に繰り越されてしまい収入が得られ...

自動車やバイクのエンジンオイルをあらかじめキープしておくシステムとして「オイルリザーブシステム」というものがあります。 今回は、オイルリザーブシステムを利用した場合の消費税の取扱いについて解説したいと思います。 オイルリザーブシステムとは オイルリザーブシステムとは、システムに加入した時点で一定量のエンジンオイルをリ...

第71回税理士試験消費税法の解答速報の後編として、［第二問］計算問題について解説します。 前編［第一問］理論問題については、下記の記事をご覧ください。 はじめに 前回の記事でも書きましたが、この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が一人で個人的に制作したものです。 大手資格学校のように複数人でチェ...

第71回税理士試験消費税法の解答速報を作成しました！ 今回は前編［第一問］の理論問題について解説します！ （［第二問］計算問題については次の記事で解説しています。） はじめに この解答速報は、消費税法一問一答アプリシリーズ制作者である私が個人的に制作したものです。 私が教材制作者として所属している資格学校の見解ではあ...

当サイトを開設してから２年あまり経ちましたが、令和３年３月時点で、当サイトへの累計アクセス数が1,000,000PVに達しました！ また、３月中の月間PV数は10万PVを突破していました！ サイトを開設した当初はこんなに大勢の方に見ていただけるようになるとは夢にも思っていなかったため、嬉しい気持ちとともに、驚きを感じて...

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、新たに出前や持ち帰り販売を開始した飲食店も多いかと思います。 そこで、今回は、飲食店が飲食料品を店内飲食、出前、持ち帰りで販売した場合のそれぞれの簡易課税の事業区分と消費税の軽減税率の適用の有無について解説したいと思います。 軽減税率が適用される取引 令和元年10月１日から日本...

令和元年９月30日以前までは、農林水産業の簡易課税の事業区分は第三種事業とされていましたが、軽減税率制度の実施に伴い、令和元年10月１日以後、農林水産業のうち消費税の軽減税率が適用される飲食料品の譲渡を行う事業については、第二種事業に移行することとなりました。 ただし、軽減税率が適用される食用の農林水産物の譲渡であって...

消費税の計算方法として簡易課税制度を選択したら、「２年間継続適用」をした後でなければ本則課税に戻すことはできないといわれています。 では、以下の図のように、簡易課税の２年間継続適用期間中に本則課税となる課税期間があった場合は、×02年４月１日～×03年３月31日の課税期間中に簡易課税制度選択不適用届出書を提出することは...

当ＨＰで紹介・販売しているアプリ「消費税法 無敵の一問一答」、「消費税法 基本の一問一答」、「消費税率判定クイズ」（「消費税率判定トレーニング」から名称変更しました）のバージョンアップデートを行いました。 令和３年度税制改正に対応し、令和３年中に実施される税理士試験等の各種試験の出題内容に対応させました。 また、無敵モ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の適用が制限されることとなりました。 しかし、仕入税額控除の適用制限を受けた居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合は、仕入税額の調整を行います。 今回は、居住用賃貸建物を課税賃貸用に転用した場合や譲渡した場合の調整措置について詳しく解説します。 ...

令和２年度税制改正により、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除が認められなくなりました。 では、転売する目的で購入した中古マンションの購入費用は「居住用賃貸建物」に該当し、仕入税額控除は認められないのでしょうか？ 今回は、令和２年税制改正以後に転売目的で購入する中古マンションの購入費用に係る仕入税額控除の適用の可否について...

みなさんはギャンブルはお好きでしょうか？ 日本でもカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）の誘致が予定されており、賛否両論はありますが、娯楽としてのギャンブルが今後普及していくことが予想されます。 今回は、パチンコや競馬、麻雀などのギャンブルに関する消費税の取扱いについて解説したいと思います。 消費税の課税の対象の４要件 ...

会社の役員の親族（配偶者や子供など）に、会社業務に関連する雑用などのお手伝いをしてもらった場合に一定の謝礼を支払うことがあります。 この場合、その謝礼として支払った金額は外注費などの費用で計上し、課税仕入れとすることはできるのでしょうか？ 今回は、役員の親族に手伝いをしてもらい支払った外注費が課税仕入れになるかどうかに...

個人事業者が法人を介在して課税仕入れを行ったことに対し、原処分庁が「通謀虚偽表示に当たるため取引は無効だ！」と主張し、争われた事例があります。 今回は、法人を介在する課税仕入れは通謀虚偽表示により無効とされるのか否かについて解説したいと思います。 通謀虚偽表示とは 「通謀虚偽表示」とは、意思表示を行う者（表意者）が相...